
徳島でインプラントの費用負担を抑える方法
医療費控除の
仕組みと計算例
MEDICAL EXPENSES DEDUCTION
医療費控除とは?
インプラント治療は健康保険が適用されない「自由診療」のため、まとまった費用が必要となります。しかし、国が定めた税制上の優遇制度である「医療費控除」を活用することで、確定申告により支払った費用の一部が戻ってきます。ご本人だけでなく、生計を一にするご家族の分も合算できるため、実質的な自己負担額を大きく抑えることが可能です。
医療費控除の基本ルール
(2026年現在)医療費控除を利用してインプラント治療を受ける際の、対象期間や申請時期などの基本ルールは以下の通りです。
対象期間:1月1日から12月31日までに支払った医療費
対象金額:年間の医療費合計が10万円を超えた場合(所得が200万円未満の場合は所得の5%を超えた場合)
合算の範囲:ご本人、配偶者、お子様、仕送りなどをしている親族まで含めることができます。
申請時期:治療を受けた翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間。
インプラント治療で
「控除対象」になるもの
知っておきたい
「医療費控除」の基礎知識
検査・手術代
インプラントの手術代・精密検査代
インプラントの手術代・
精密検査代インプラント本体(人工歯根)および被せ物(人工歯)の代金
追加手術費用
骨造成(サイナスリフト等)などの追加手術費用
通院の交通費
通院のためにかかった公共交通機関(バス・電車)の交通費
※自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外となりますのでご注意ください。
【実例】還付金で実質負担はいくら変わる?
TAX REFUND SIMULATION
所得金額500万円の方が、440,000円(税込)の治療を受けた場合
年収や家族構成によって還付額は変動しますが、標準的な計算例をご紹介します。
| 医療費控除による実質負担の試算 | |
|---|---|
| インプラント治療費(税込) | 440,000円 |
| 医療費控除額(44万 – 10万) | 340,000円 |
| 所得税からの還付(概算) | 約34,000円 |
| 住民税の軽減額(概算) | 約34,000円 |
| 実質的な自己負担額 | 372,000円 |
※所得税率10%・住民税率10%として計算。実際の還付額は所得金額や他の控除状況により変動します。詳細は最寄りの税務署または税理士にご相談ください。
無理のないお支払い計画
「デンタルローン」
「一度に多額の出費は難しいけれど、早めに噛める喜びを取り戻したい」という方のために、当院では歯科治療専用の分割払い「デンタルローン」もご用意しています。
デンタルローンを利用した場合でも、「ローンの契約が成立した年」の医療費として全額(金利手数料を除く)を医療費控除の対象にできるため、家計への負担を抑えつつ、税制メリットを最大限に受けることができます。 ※最大120回払いまで、ご希望に合わせたプランをご提案いたします。
【重要】インプラント治療の
概要・リスク・副作用
医療広告ガイドラインに基づき、インプラント治療の標準的な費用とリスクについて記載いたします。
| インプラント治療に関する 重要事項情報 | |
|---|---|
| 標準的な費用(税込) | 1本あたり:約440,000円〜(精密検査・手術代・被せ物代を含む総額の目安) |
| 治療期間の目安 | 標準で4ヶ月〜8ヶ月程度。骨の状態や全身疾患(糖尿病等)により延長する場合があります。 |
| 主なリスクと副作用 | ・外科手術を伴うため、術後に腫れや痛み、内出血、一時的な感覚の麻痺が生じる可能性があります。 |
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費用の詳細や還付金のシミュレーションについては、カウンセリング時に丁寧にご説明いたします。無理な勧誘は一切ございませんので、どうぞ安心してお問い合わせください。